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| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
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Ａ社はＢ社に対して業務システムの開発を委託し、Ａ社とＢ社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事象はどれか。
ア Ａ社の従業員が、Ｂ社を作業場所として、Ａ社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
イ Ａ社の従業員が、Ｂ社を作業場所として、Ｂ社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
ウ Ｂ社の従業員が、Ａ社を作業場所として、Ａ社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
エ Ｂ社の従業員が、Ａ社を作業場所として、Ｂ社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。
ア Ａ社からグループ企業であるＢ社に転籍した従業員の特定個人情報について、Ｂ社での給与所得の源泉徴収票の提出目的で、Ａ社がＢ社から提出を求められた場合
イ Ａ社の従業員がＢ社に出向した際に、Ａ社の従業員の業務成績を引き継ぐために、個人番号を業務成績に付加して提出するように、Ａ社がＢ社から求められた場合
ウ 事業者が、営業活動情報を管理するシステムを導入する際に、営業担当者のマスタ情報として使用する目的で、システムを導入するベンダから提出を求められた場合
エ 事業者が、個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際、同委員会から資料の提出を求められた場合
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
ア 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも、情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ、特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。
イ 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
ウ 情報発信者に対して表現の自由を保障し、通信の秘密を確保するため、特定電気通信役務提供者は、裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
エ 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、個人情報保護委員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。
資料は今年度の損益実績である。翌年度の計画では、営業利益を30百万円にしたい。翌年度の売上高は何百万円を計画すべきか。ここで、翌年度の固定費、変動費率は今年度と変わらないものとする。
〔資料〕 単位 百万円
┌──────────────┐
│ ＜今年度の損益実績＞ │
├──────────────┤
│ 売上高 ５００ │
├──────────────┤
│ 材料費（変動費） ２００ │
├──────────────┤
│ 外注費（変動費） １００ │
├──────────────┤
│ 製造固定費 １００ │
├──────────────┤
│ 粗利益 １００ │
├──────────────┤
│ 販売固定費 ８０ │
├──────────────┤
│ 営業利益 ２０ │
└──────────────┘
ア 510 イ 525 ウ 550 エ 575
図は、定量発注方式を運用する際の費用と発注量の関係を示したものである。図中の③を表しているものはどれか。ここで、1回当たりの発注量をQ、1回当たりの発注費用をC、1単位当たりの年間保管費用をH、年間需要量をRとする。また、選択肢ア～エのそれぞれの関係式は成り立っている。
ア 経済的発注量 ＝ √(2RC／H)
イ 総費用 ＝ Q／2×H ＋ R/Q×C
ウ 年間発注費用 ＝ R／Q×C
エ 平均年間保管費用 ＝ Q／2×H
不良品の個数を製品別に集計すると表のようになった。ABC分析を行って、まずＡ群の製品に対策を講じることにした。Ａ群の製品は何種類か。ここで、Ａ群は70%以上とする。
┌──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┐
│製品│ Ｐ │ Ｑ │ Ｒ │ Ｓ │ Ｔ │ Ｕ │ Ｖ │ Ｗ │ Ｘ │合計│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│個数│ 182│ 136│ 120│ 98 │ 91 │ 83 │ 70 │ 60 │ 35 │ 875│
└──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘
ア 3 イ 4 ウ 5 エ 6
企業システムにおけるSoE (Systems of Engagement) の説明はどれか。
ア 高可用性、拡張性、セキュリティを確保しながら情報システムを稼働・運用するためのハードウェア、ソフトウェアから構成されるシステム基盤
イ 社内業務プロセスに組み込まれ、定型業務を処理し、結果を記録することによって省力化を実現するためのシステム
ウ データの活用を通じて、消費者や顧客企業とのつながりや関係性を深めるためのシステム
エ 日々の仕訳伝票を入力した上で、データの改ざん、消失を防ぎながら取引データベースを維持・管理することによって、財務報告を行うためのシステム
CPS (サイバーフィジカルシステム) を活用している事例はどれか。
ア 仮想化された標準的なシステム資源を用意しておき、業務内容に合わせてシステムの規模や構成をソフトウェアによって設定する。
イ 機器を販売するのではなく貸し出し、その機器に組み込まれたセンサで使用状況を検知し、その情報を元に利用者から利用料金を徴収する。
ウ 業務処理機能やデータ蓄積機能をサーバにもたせ、クライアント側はネットワトーク接続と最小限の入出力機能だけをもたせてデスクトップの仮想化を行う。
エ 現実世界の都市の構造や活動状況のデータによって仮想世界を構築し、災害の発生や時間軸を自由に操作して、現実世界では実現できないシミュレーションを行う。
MPEG-4などに存在するパテントプールの説明として、適切なものはどれか。
ア 国際機関及び標準化団体による公的な標準ではなく、市場の実勢によって事実上の標準とみなされるようになった規格及び製品
イ 著作権表示を保持することによって、ソフトウェアの使用、複製、改変及び再頒布が認められる仕組み
ウ 特許料が無償でライセンスされている技術
エ 複数の企業が自社の特許権をもち寄り、特許権を一括して管理する仕組み
プライスライニング戦略はどれか。
ア 消費者が選択しやすいように、複数の価格帯に分けて商品を用意する。
イ 商品の品質の良さやステータスを訴えるために意図的に価格を高く設定する。
ウ 商品本体の価格を安く設定し、関連消耗品の販売で利益を得る。
エ 新商品に高い価格を設定して早い段階で利益を回収する。
現在の動向から未来を予測したり、システム分析に使用したりする手法であり、専門的知識や経験を有する複数の人にアンケート調査を行い、その結果を互いに参照した上で調査を繰り返して、集団としての意見を収束させる手法はどれか。
ア 因果関係分析法
イ クロスセクション法
ウ 時系列回帰分析法
エ デルファイ法
企業の事業活動を機能ごとに主活動と支援活動に分け、企業が顧客に提供する製品やサービスの利益が、どの活動で生み出されているかを分析する手法はどれか。
ア 3C分析
イ SWOT分析
ウ バリューチェーン分析
エ ファイブフォース分析
システムを委託する側のユーザ企業と、受託する側のSI事業者との間で締結される契約形態のうち、レベニューシェア型契約はどれか。
ア SI事業者が、ユーザ企業に対して、クラウドサービスを活用したシステム開発と運用に関わるSEサービスを月額固定料金で課金する。
イ SI事業者が、ユーザ企業に対して、ネットワーク経由でアプリケーションサービスを提供する際に、サービスの利用時間に応じて加算された料金を課金する。
ウ 開発したシステムによって将来、ユーザ企業が獲得する売上や利益をSI事業者にも分配することを条件に、開発初期のSI事業者への委託金額を抑える。
エ システム開発に必要な工数と人員の単価を掛け合わせた費用をSI事業者が見積もり、システム構築費用としてシステム完成時にユーザ企業に請求する。
次に示すグリーン購入基本原則の“製品・サービスのライフサイクルの考慮”に該当する購入例はどれか。
〔グリーン購入基本原則〕
1.必要性の考慮
購入する前に必要性を十分に考える。
2.製品・サービスのライフサイクルの考慮
資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する。
3.事業者の取組の考慮
環境負荷の低減に努める事業者から製品・サービスを優先して購入する。
4.環境情報の入手・活用
製品・サービスや事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して購入する。
ア 環境マネジメントシステムを導入し、環境方針、環境対応の責任体制などを定め、環境改善に取り組んでいる企業を、重要な購入先として指定する。
イ 環境や人の健康に悪影響を与えるような物質の使用や排出が削減されており、リユースやリサイクルが可能な製品を選定する。
ウ 製品の購入に当たっては、遊休資産となっている製品や使用頻度が少ない製品の活用などの代替策を検討した上で判断をする。
エ 複数の製品を環境配慮や環境保全効果などの視点で比較するために、製品紹介のWebページ、カタログなどに示されている環境表示を参考にする。
クラウドサービスの利用手順を、“利用計画の策定”、“クラウド事業者の選定”、“クラウド事業者との契約締結”、“クラウド事業者の管理”、“サービスの利用終了”としたときに、“利用計画の策定”において、利用者が実施すべき事項はどれか。
ア クラウドサービスの利用目的、利用範囲、利用による期待効果を検討し、クラウドサービスに求める要件やクラウド事業者に求めるコントロール水準を定める。
イ クラウド事業者がSLAなどを適切に遵守しているかモニタリングし、また、自社で構築しているコントロールの有効性を確認し、改善の必要性を検討する。
ウ クラウド事業者との間で調整不可となる諸事項については、自社による代替策を用意した上で、クラウド事業者との間でコントロール水準をSLAなどで合意する。
エ 複数あるクラウド事業者のサービス内容を比較検討し、自社が求める要件及びコントロール水準が充足できるかどうかを判定する。
SOAの説明はどれか。
ア 会計、人事、製造、購買、在庫管理、販売などの企業の業務プロセスを一元管理することによって、業務の効率化や経営資源の全体最適を図る手法
イ 企業の業務プロセス、システム化要求などのニーズと、ソフトウェアパッケージの機能性がどれだけ適合し、どれだけかい離しているかを分析する手法
ウ 業務プロセスの問題点を洗い出して、目標設定、実行、チェック、修正行動のマネジメントサイクルを適用し、継続的な改善を図る手法
エ 利用者の視点から業務システムの機能を幾つかの独立した部品に分けることによって、業務プロセスとの対応付けや他のソフトウェアとの連携を容易にする手法
共通フレーム2013によれば、企画プロセスで実施すべきものはどれか。
ア 市場、競合など事業環境を分析し、企業の情報戦略と事業目標の関係を明確にする。
イ システムのライフサイクルの全期間を通して、システムの利害関係者を識別する。
ウ 人間の能力及びスキルの限界を考慮して、利用者とシステムとの間の相互作用を識別する。
エ 利害関係者の要件が正確に表現されていることを、利害関係者とともに確立する。
