日本において特許Ａを取得した特許権者から、実施許諾を受けることが
必要になるのはどれか。
ア 出願日から２５年を超えた特許Ａと同じ技術を新たに事業化する
場合
イ 特許Ａの出願日よりも前から特許Ａと同じ技術を独自に開発して、
特許Ａの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し、
市場で販売していたことが証明できる場合
ウ 特許Ａを家庭内で個人的に利用するだけの場合
エ 日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許Ａを利用する場合
ア 特許権は２０年であり、５年の延長が認められている。
従って２５年を超えた特許には、実施許諾を受ける必要はない。
イ 特許Ａの出願日よりも前から特許Ａと同じ技術を独自に開発して、
特許Ａの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し、
市場で販売していたことが証明できる場合は、実施許諾を受ける
必要はない。
ウ 個人的に利用するだけの場合は、実施許諾を受ける必要はない。
エ 正しい。特許法 第二条第３項に以下の記載がある。
「この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、
その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、
その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた
提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の
申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為 」
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タグ：特許権
